基本情報
取り扱い分野
特徴
疑問
①どの弁護士が担当しても、均質で効率的なサービスの提供を目指すためにどのような取り組みをしているか
（複数の弁護士がチームを組んで事件に取り組むことだと思うが、主担当や副担当がいることが予想され、それぞれがどういう役割を担うか）
基本情報
・1921年に設立
・日本を代表する総合電機メーカー
・世界100以上の国と地域で事業を展開
・事業内容は、家電製品、産業用機器、情報通信機器、エネルギー機器、医療機器など、幅広い分野
・2023年3月期の連結売上高は4兆8,534億円
・現社長：漆間啓
・従業員数：80,852名
企業理念
「人と地球と共存する社会の実現」
事業領域
・家電製品：エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機、ロボット掃除機、空気清浄機、照明、調理家電、美容家電、ヘルスケア家電など
・産業用機器：FA機器、産業用ロボット、空調・冷凍機器、水処理機器、電子機器、エネルギー機器など
・情報通信機器：ネットワーク機器、半導体、電子部品、ソフトウェア、サービスなど
・エネルギー機器：発電機、変圧器、送配電機器、電力システム、蓄電池など
・医療機器：人工心臓、人工関節、医療用画像診断機器、医療用レーザー機器、医療用ロボットなど
採用背景
契約（知財契約に限らず営業契約・資材契約を含む）に関する相談が増え、契約書の査読・作成に加え、求償等の相談への対応、契約相手方との調整ができる人材が必要です。今後さらに事業拡大を進めるべく、採用をいたします。
⇒相手方契約担当との交渉経験あり
所属する会社では立場が上の企業を相手とするため、営業と事前に打ち合わせを行い、法的観点のみならず事業的観点から交渉するように心がけている。
基本情報
・2005年に設立された法律事務所
・代表弁護士：
・全国に100以上の拠点を展開
・訴訟紛争業務、M&A、コーポレートガバナンス、不動産、倒産処理、労働法務、知的財産、国際取引、海外進出など、幅広い分野の法律サービスを提供
理念
「法律事務所を身近なものに」
⇒法律相談の敷居を下げ、誰もが気軽に法律サービスを利用できるようにすることを目指している
特徴
・全国どこからでも法律相談を受けることができる
・各分野の専門チームを編成し、質の高いリーガルサービスを提供
ベリーベスト法律事務所では、各分野の専門チームが連携して、ワンストップサービスを提供（「リーガルプロテクト」）
月額3980円（税込）～の顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」｜顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所
・定期的に研修を実施して、弁護士のスキルアップを図る
・弁護士費用保険「ベンナビ弁護士保険」を提供しており、万が一の際にも費用を抑えて弁護士に相談することができる
代表弁護士について
当社は、リーガルサービスの情報発信だけでなく、IT技術やネットワークによって、法律業務の効率化を図る「リーガルテック」への取り組みにも本格的に着手いたしました
当社は今後、ベリーベスト法律事務所だけでなく、その他の法律事務所に対しても、法律業務の効率化を図るあらゆるリーガルテックサービスを提供していきます
⇒リーガルテックサービス導入に貢献できる
浅野さんの夢は何ですか？に対し
最高を目指して今より良い方向へ進み続けるタイプなので、あまり具体的な夢とか目標がないのですよね。
浅野さんの座右の銘またはお好きな言葉を教えてください。に対し
常に貪欲に。
・酒井 将
相談内容は、依頼者の人生を左右する、あるいは、企業の命運を決しかねない事件が多く、プレッシャーが大きい反面、やりがいがありました
Special InterviewVol.3 弁護士 酒井将氏 - ARCODIO（アルコディオ）
想定質問
１専門スキルを高めるためには、どのような取り組みをしていきたいですか？
⇒弁護士スキルとしては、先輩弁護士のやり方を守破離の流れで身に着けたいと思っています。
また、IT分野の法令の専門知識を付けたいと思っています。書籍や周りの人から専門知識を吸収するのは当然ですが、何より実践が一番だと思っているので、専門チームやIT分野の事案があれば手を挙げるようにしたいと思っています。
２顧客開拓については、どのようなことに取り組みたいですか？
⇒顧客の依頼に答え、かつ話しやすい空気を作ること
現職：依頼に答えることに加え、適宜こちらからチャットでフォロー。MTGでは相手の業務内容を好奇心を持って聞いている。
３ベリーベストの「法律事務所を身近なものに」という理念に、どのように貢献していきたいですか？
⇒顧客の依頼に答え、かつ話しやすい空気を作ること、がこれにもつながる
４なぜ「専門スキルを活かして、事業者とともに新たなビジネスの作出を行える弁護士になりたい」のか
⇒専門スキルを活かしたいと思ったのは、専門スキルを活かすことに強い幸福感を覚えた経験から（Timbertopや日本精工）
⇒事業者とともに新たなビジネスの作出を行える弁護士になりたいと思ったのは、SEや法務を経験する中で、どうやったら事業すすめることができるか、を考える方が好きだと感じたから。
（リーガルプロテクトでは法律相談の敷居が低いため、チャンスが多く回ってきそう）
５地方に移転されるが大丈夫か、交通事故などの一般民事や刑事もあるが大丈夫か
⇒大丈夫。その土地で楽しめる可能性がある上、むしろ地方の方がITの活用や事業者の拠点も増えると思う。
事案の種類については、日本精工での配属でSEにも面白さを感じたように、絞り込むのも望ましくないと思うので来るものは拒まずやりたいとも思っている。
６なぜ弁護士になろうと思ったか、なぜ専門スキルとして法律を選んだか
⇒小学生のころから、論理を用いて依頼者を助ける弁護士のイメージに憧れをいだいていました。
大学４年生のとき、法科大学院に行きたいと思っていましたが家庭の状況的に進学は難しかったため就職を選択しました。
常々、専門性を生かした仕事はしたいと考えていた中で、社会人４年目のとき、これまでやってきたシステムエンジニアと、弁護士を比較し、やはり弁護士になりたいと感じたため、弁護士になろうと思いました。
７自身の専門分野はどこだと思うか
⇒IT分野だと思う。一方、日本精工での配属でSEにも面白さを感じたように、絞り込むのも望ましくないと思うので最初は幅広くやりたい。
８システムエンジニアとして働いた中で、弁護士と異なると感じたことはありましたか？
ITよりも法律の方が、自分が一生勉強していけると感じたからです。
また、SEの特にプロジェクトマネジメントは、どちらかといえばマネジメントスキルが重要であり、私が現時点で欲しているスキルではなかったためです。
【面接官】
ギャンブル性があるものが好き（麻雀・株等）
②ながはま先生（大阪・労務関係）
カラオケ
【聞かれたこと】
①簡単な自己紹介と、志望動機
②学生時代に頑張ったこと
③仕事で一番つらかったことと乗り越え方
④弁護士を志望したきっかけ
⑤どういったところに専門性があると思うか
⑥大学で法曹のための勉強をしなかったか
⑦なぜ日本精工で３年勤めて、法曹になろうと思ったか
⑧各職歴でどういった仕事をしていたか
⑨法務ではどういった契約書や法律相談が多いか
⑩自己PRしてください
⑪地方にも行くけど大丈夫か
⑫なぜ現職に就いたか
【聞かれたことの印象】
・地方行くことや一般民事やることに対する不安は質問されるな
・②とか③とか結構就活でオーソドックスな質問
・人格の一貫性みたいなのはもう少し表現できればよかった
（馬力でるところ：スキルつけるとか、勝ち負けとか）
【こちらからの質問】
①顧客獲得への弁護士の関与
⇒SEOを見たり、B型肝炎では医者にお願いしたり。でも基本は事業部がやり、それの補助。ただし、公告の仕方については弁護士特有の制限があるため、そのチェックも行う。
②専門チームの構築基準
⇒ニーズがあるところにチームが組まれることもあり、そういった場合、お知らせが来て手を挙げることもある。ただ、最初はジェネラリストを目指してほしい。
③趣味
⇒上記
そんなに量を調べられるタイプでないこと、
すごいモチベもわかないこと、
⇒集まりには顔を出すようにするくらいでよいだろう
⇒並行して「新たな出会いをしやすくする」対策をしておこう
①モノリス法律事務所
基本情報
・代表弁護士 河瀬季
・IT・インターネット・ビジネスを、中心業務とする法律事務所
・2018年設立
代表弁護士 河瀬季（かわせ とき）について
・
②GVA
③Authense
・2021年12月から法務職に就くため
・契約書審査が主たる業務なのに「契約書がなんたるか」を全く勉強したことなかった
・就活で契約書審査やってみたが、司法試験の勉強が契約書審査に活きた感じがしなかった
・p37
少なくとも国際契約の場合、「書いてあることはそうなる可能性が十分ある」「書いていないことはして貰えない可能性が高い」と思ってのぞむべきですね。
【考えたこと】
世界的に作品を展開してもらえることを期待して、著作権譲渡契約をしたけど、全く展開して貰えなかったケースでの言葉。
日本では、「契約書は建前」という文化がまだ残っているところもあるそうで、口頭の相談内容が重視される空気があるそうだが、国際的には口頭の相談内容よりも契約書の記載内容の方が重要。グローバル化が進む中で、日本でも契約書をチェックする場合も、こうした心構えで臨むべきだと思う。
・p47
このように、相手に権利を与える契約のゴールは、「相手が必要としていて、現に活用できそうな権利だけを与える」「それ以外の権利はこちらに残しておく」です。逆に権利を得る契約のゴールは、「対価が変わらないなら、将来活用する可能性のある権利は全部いただく」です。
【考えたこと】
契約書を交わす場は、双方が自分自社に有利な契約を目指す、戦いの場であることを認識しておく必要がある。
・p58
ライセンスを受ける側が交渉を尽くしたうえで、「取引をあきらめるよりはこの条件でやむなし」と、シビアな判断で条件を呑んでいるならば、基本的には当事者の自由です。
しかし、内容をよく読まず、あるいは読んだとしても「きっと国際常識なんだろうからしょうがない」と、交渉もせずに呑んでしまうケースが多いとすればどうでしょうか。
【考えたこと】
契約する際は、契約の内容を十分熟知し、かつ十分交渉したうえで行わなければならない。相手の文化的・個人的な事情よりも、自分や自社ののぞみを叶える努力をしなければならない。
・p70-71
ただ契約書の意味ははっきりしている場合、そしてそれは自分たちにとって圧倒的に不利な場合、アメリカ人であればとるべき行動は明確です。彼らの多くは「この条件は困るので、こう変えてくれ」とはっきり伝え、「交渉」をしようとするのです。
しかし日本側は、国内契約だったら絶対に一蹴するような条件でも、「一蹴」や「交渉」ではなくしばしばこの「問い合わせ」をやります。何を問い合わせるか。一言でいえば相手方の「真意」を問い合わせるのです。
【考えたこと】
ここでもやはり、アメリカ人は「自分や自社ののぞみ」が第一優先であり、日本人は「相手との調和」が第一優先であることの例を示しているように思う。
交渉のスタートは、こちら側の希望提示から始める必要があると感じた。
・p183-184
契約は、きつい言葉でいえば本質的に利益のとりあい、リスクの押し付け合いです。
よくお互いに得をする関係をさして「Win-Winなビジネス」なんて言葉は耳にしますが、契約の「個別の条件」についていえば、そんなことは滅多におきません。（中略）
ですから、ある条文がどうあるべきかを考えるときには、「自分にとってはどうあるのがベターか」というシビアな視点は欠かせません。よく、自分にとって有利不利ということを離れて、契約書全体の「完成度」を高めるために大半のエネルギーを費やしている方を見かけます。（中略）
その姿勢は美しいですが、契約書はあくまでビジネスをおこなうためのツールであって文学作品ではないのです。「完成度」などよりも、「文章はすこし不細工でも、このたった一言があったために自社が不合理な損害をこうむるリスクが格段に減った」という一言を付けくわえ、かつ、相手にのんで貰える技術こそが、本当の職人芸です。
【考えたこと】
相手にのんで貰える技術習得は、実践する中で鍛えられていくものであるが、「自分にとって有利不利」という視点は今からでも意識できる。
・p189-197 契約黄金則について。この黄金則は筆者やクライアントの二十年の失敗から抽出された、「つまずきポイント」である。
黄金則その①：契約書は読むためにある
ですから皆さんが、「読まずにこの場で印鑑を押せ」という空気を感じたら、必ずその空気を破ってください。（中略）
そして、そんな空気を醸しだした相手に対して、次からちょっとだけ警戒してください。それは、相手が悪質だという意味ではありません。その相手は、うまいのです。
黄金則その②：「明確」で「網羅的」か
「明確」とは何か。それは複数の人が読んでも、ひとつの意味にしか受けとらないということです。（中略）
では、どうやって、文章が「明確」かを確かめるのか。簡単です。慣れないうちは隣の人に読んでもらえばよいのです。
黄金則その③：契約書はコスト。コストパフォーマンスの意識を持つ
ここでの「パフォーマンス」とは何か、それは前に述べた「後日の証拠」「見落としや甘い期待の排除」といった契約書のメリットです。別な言いかたをすれば、「そこで契約書を作成することによって減らせるリスクの量」が、パフォーマンスです。
・p197-201 日本人の契約力の課題まとめ
①重要なのは「書式」よりも対話の力
前に述べたような「契約のコストパフォーマンス」を考えながら、自分にとって本当に大事な要望を相手につたえ、合意に至れる力。そうした対話の力こそが大切だと思います。
②合意至上主義、交渉決裂は「失態」という意識を乗りこえる
信頼関係はもちろん重要ですが、それは彼我の利害の違いをふまえて自分の立場をしっかり主張し、冷静に妥協点を見出してゆく姿勢から生まれるべきものです。
③国際契約を対等に近づける努力
しかし、英米では「バトル・オブ・フォームズ」（書式の戦争）という言葉があるくらい、契約は自国の言語で自分の書式を出したほうが、圧倒的に有利なのは紛れもない事実です。ですから、まずはこちら側のフォームを用意して、出してみる姿勢が大切です。
④業界知識・契約知識・相場感を知る
（ここで筆者は、相手の業界知識を学ぶ人は多いが、相手の交渉の方法を学ぶ人は少ないことを指定している。それを踏まえて以下の言葉。）
「交渉相手を知ること」は、契約交渉の基本です。
⑤契約交渉は必要なコストだという認識
⑥「花形」としての契約交渉セクションの育成
まとめる理由
・今回の転職活動で「もっと強気に賃金交渉すればよかった。。。」と思ったから。
・これを感じたのは、入社を決めた会社と賃金交渉した後、Dラボを見たから。
・次の転職活動時等での賃金交渉では、このような後悔をしたくない。
Daigo 【給料アップの科学】 賃金交渉に勝つための7つのポイント
https://daigovideoapp.page.link/zoNn
【はじめに】
1. 日本人は身内との交渉が苦手である
→今回身内ではないが、漏れなくこれに当てはまっている。「少し謙虚に見せた方が良いかな。。。」と思い、「年収は450万円を希望していますが、法務未経験のため400万円が妥当かと考えています。」と言ったことを覚えている。
2. キツメの交渉がうまくいく。キツめの交渉のメールの返信は早い上に交渉も成立する。
-友好的な態度は強硬的な態度に比べて15％も多い額を支払うことになった。研究チーム曰く「交渉の際は強硬な態度を貫くことで労力を節約し、経済的によりよい成果を得られ、より大きな満足が得られる」
→交渉の時は演技をしよう。あくまで強気に余裕を持って行う。
【賃金交渉に勝つための7つのポイント】
1. こちらからアンカーを設定する
・業界の相場を知ってそのギリギリを伝える
2. ジョークを言う
・交渉はがちがちではなく柔らかく行う
3. 競合戦略を使う
・自分の立場や問題点・考え方をオープンに議論した人は妥協戦略を使う人に比べて給料が50万～60万上がった。
4. 協力戦略を使う
・相手のメリットになる事を提示する
5. WinーWinは狙わない
・給料の交渉においてWinWinを使った人は最終的な利益は少ない傾向にあった
6. 妥協と調整を避ける
・給料交渉の際には妥協や融通は利かせない方が良い
7. リスク回避能力を忘れる
・最大の成果を手に入れる為にリスクを忘れて交渉する事
【選択マインドセットで交渉のパフォーマンスが上がる】
・選択マインドセットとは自分が主導権を持っているという事を思い出す
・交渉は相手の事情を考える必要は無い
・交渉は攻め続ける事が大事
・相手がこの交渉はこれで最後だと言ってきても自分はここで終わりでは無いと考える（賃金での上限を伝えられても、それじゃあ手当はどうかと、他の交渉を始めるなど）
【まとめ -全ては自分の利益の最大化のため- 】
・金銭交渉を行う場合は、一貫して強気に攻め続ける姿勢が大事。
・アンカーはこちらから提示し、妥協は許さない。No Dealの姿勢をつらぬく。
・一方、ジョークを交えるなど態度は友好的な姿勢を示す。
・また、強気の姿勢は崩さないものの、自分の考えや問題点をオープンにして議論する方が良い。相手のメリットも示す（下手に出るわけではない。あくまで自分の示した基準を満たした際の相手のメリットを示すだけ）。
・相手が交渉の最後を告げても、他の選択肢の交渉を開始する。
基本情報
・1996年創業
・CEO：川邊 健太郎（KENTARO KAWABE）
・創業から20年以上の中で、100以上のサービスを生み出し、現在は月間約5,000万IDのアクティブユーザー、年間約100億時間の利用時間（全ログインユーザーの合計）、1日あたり1,132億のリクエスト数（全サービス合計）がある。
・売上の68%がコマース事業、31.8%が広告などのメディア事業によるもの
CEO情報
・今後のインターネットのテーマは、「リアルへの進出」「リアルとの融合」だと考えている（店に行く前にネットで注文しておいて、店頭では自分のスマホの2次元バーコードを読み取ってもらうだけで決済完了など）。
・「イーコマース（物販）取扱高」、「インターネット広告売上収益」、「モバイルペイメント取扱高」と、3つの領域でナンバーワンを目指す目標を掲げている。
→Yahooショッピング、Yahooでの検索結果や関連サイトでの広告、PayPay等
・２０年間多数のユーザーに利用され続けたことによる、「マルチビッグデータ」という独自の資産を持っていることが強み。
・インターネットの力で日本を希望あふれる社会に変えていくというミッション「UPDATE JAPAN」に共感してくれる方と一緒に働きたいと考えている。
CTO情報（藤門 千明 CHIAKI FUJIMON）
・ヤフーを就職先に選んだのは、ヤフーが日本の情報通信革命の渦の中心にいて、革命の未来をリードする企業の一つだと認識していたから。
・膨大なデータとデータサイエンスの知見、それらを処理するコンピューティングパワー（サービスのほとんどを自社開発してきた）をあわせ持つヤフーは、世界の企業が競うAIの分野においても大きなアドバンテージを持っている。
→長年蓄積してきた膨大なデータと技術力は、IT企業における迅速なサービス改善や新事業創出が求められる現在、大きな強み
・全従業員がデータマインド（自らの手元にデータとデータサイエンスのノウハウを置きながら、それを課題解決につなげていく）を持って仕事をしていくことが要求されている。例えば、サービスの担当者自らが、サイエンスチームと協業しながら、サービス改善のためにAIを活用するモデルを作り、それを日々のサービスのなかで検証している。
・加えて、一人ひとりのクリエイターが、ビジネスを成長させることを最大の課題にしなければならない。
→法務もデータマインドとビジネスマインドを持っている必要がある
・「置かれた場所で咲きなさい」や「Learn or Die」という言葉が好き
ミッション・ビジョン
・ミッション：UPDATE JAPAN
・ビジョン：世界で一番、便利な国へ。
製品・サービスの特徴
・100以上のサービスはメディア、コマース、エンタメ、コミュニケーション、金融・決済など、多岐にわたる
・コマース事業のYahooショッピングの商品数は3.3億個
仕事の特徴
・エンジニアは、アジャイル開発やリーンの考えを基本とし、サービス開発の質とスピードともに高めることを意識している。
・サービスの担当者もサービス改善のためにAIを活用するモデルを作るし、エンジニアも企画段階からサービスに携わる。全員がデータマインドとビジネスマインドを要求される。
関わる法律やリーガルリスク
●全般
・著作権侵害に基づく損害賠償請求、社会的信頼失墜
・知的財産権の侵害
●コマース事業
・個人情報保護法：個人情報の漏洩による損害賠償請求や社会的信頼失墜：情報セキュリティ規定作成と研修、ITインフラの管理（特にPayPay連携やLineアカウントとの連携を強化していることから、極めて重要な個人情報を取り扱う）
・景品表示法違反による課徴金の納付や措置命令による社会的信頼失墜
・出店企業に対する値引きや配送料負担の強制等：独占禁止法違反による制裁により公表等されることにより、社会的信頼失墜、損害賠償対応
●メディア事業
・特定商取引法違反による業務停止命令、社会的信頼失墜
自分との関わり
・Hackイベントに参加（SE時代、地図アプリを作成した記憶）
会社でやりたいこと
・御社の事業を理解し、すぐにリーガルリスクを発見できるようになりたい
・他の社員から法律相談において、信頼される社員となりたい
・ゆくゆくは御社における法律のプロフェッショナルとなり、戦略法務などの御社におけるあらゆる法的な業務に携わりたい
ホームページ等見て感じたこと
・
志望動機（ポテンシャルを見せる、自分の目標と会社の目標を合わせる）
・月に１度の全社朝礼、YJ Link、年に１度の社員大会等、ビジョンを全社員に共有し、実現できるようにする制度が整っており、明確な目標を意識して働きやすい。
・1on1ミーティング等、自身の目標達成に向けてモチベーションを維持する制度体制が充実している。また、コミュニケーション頻度が高いことにより、ソーシャルサポートを受けられている意識を持てるため、元気に仕事に取り組むマインドになりやすい。
・私は、システムエンジニアの経験からITに強い関心を持っており、IT関連の法律問題に多く触れられる環境に身を置き、そうした問題を経営的視点を持って解決できる法務になりたいと思っている。
貴社はインターネットの領域でさらなる成長を目指していることから、今後もさらにサービス領域が広がっていくことが予想される。それゆえ法務として貴社に貢献することにより、多数のインターネット関連のリーガルリスクを検討する機会が与えられると思った。また貴社の法務は、法律知識のみならず、ITや貴社のビジネスについての深い理解、さらには貴社のビジネスを成長させていこうとする意識が要求されると考えられる。ゆえに、経営的視点を持った法務になれると考えた。
そのため、貴社においてインターネット関連の法律問題に触れ、そうした問題を経営的視点を持って解決していくことにより、貴社に貢献したいと思い、志望した。
10年後・20年後の目標
1〜3年で会社の事業を理解し、3〜5年で一通り会社の法務業務を経験し、かつ他者の信頼を得ていることが前提である。
10年後は、経営戦略に深く関わる法務となり、法務問題を検討・処理するとともに、法務リスクのみの観点から離れて経営上の最適解を仲間とともに目指す人材となりたい。
20年後は、上記の経営戦略に関わる法務業務を行うことと並行し、海外での政策提言関連活動も行なっていきたい。ITやインターネット関連の法規範やその解釈は、現在整備されていないところも多いと聞くが、20年後の日本では、それらはある程度固まっていると思われる。日本においては、すでに固まった法規範や判例の解釈を用いて、事業に貢献していきたいと思っているが、海外では、依然それらが整備されていないところも多いと予想する。そして御社のような海外展開を積極的に行う会社は、すでにそのような国々で事業を展開しているものの、現在の日本で生じているような、未整備の法規範や解釈に不満を持っている状況であると予想する。そのため、そのような海外の国々での政策提言関連活動を行う人材になりたいと考えている。
