基本情報
・1996年創業
・CEO：川邊 健太郎（KENTARO KAWABE）
・創業から20年以上の中で、100以上のサービスを生み出し、現在は月間約5,000万IDのアクティブユーザー、年間約100億時間の利用時間（全ログインユーザーの合計）、1日あたり1,132億のリクエスト数（全サービス合計）がある。
・売上の68%がコマース事業、31.8%が広告などのメディア事業によるもの
CEO情報
・今後のインターネットのテーマは、「リアルへの進出」「リアルとの融合」だと考えている（店に行く前にネットで注文しておいて、店頭では自分のスマホの2次元バーコードを読み取ってもらうだけで決済完了など）。
・「イーコマース（物販）取扱高」、「インターネット広告売上収益」、「モバイルペイメント取扱高」と、3つの領域でナンバーワンを目指す目標を掲げている。
→Yahooショッピング、Yahooでの検索結果や関連サイトでの広告、PayPay等
・２０年間多数のユーザーに利用され続けたことによる、「マルチビッグデータ」という独自の資産を持っていることが強み。
・インターネットの力で日本を希望あふれる社会に変えていくというミッション「UPDATE JAPAN」に共感してくれる方と一緒に働きたいと考えている。
CTO情報（藤門 千明 CHIAKI FUJIMON）
・ヤフーを就職先に選んだのは、ヤフーが日本の情報通信革命の渦の中心にいて、革命の未来をリードする企業の一つだと認識していたから。
・膨大なデータとデータサイエンスの知見、それらを処理するコンピューティングパワー（サービスのほとんどを自社開発してきた）をあわせ持つヤフーは、世界の企業が競うAIの分野においても大きなアドバンテージを持っている。
→長年蓄積してきた膨大なデータと技術力は、IT企業における迅速なサービス改善や新事業創出が求められる現在、大きな強み
・全従業員がデータマインド（自らの手元にデータとデータサイエンスのノウハウを置きながら、それを課題解決につなげていく）を持って仕事をしていくことが要求されている。例えば、サービスの担当者自らが、サイエンスチームと協業しながら、サービス改善のためにAIを活用するモデルを作り、それを日々のサービスのなかで検証している。
・加えて、一人ひとりのクリエイターが、ビジネスを成長させることを最大の課題にしなければならない。
→法務もデータマインドとビジネスマインドを持っている必要がある
・「置かれた場所で咲きなさい」や「Learn or Die」という言葉が好き
ミッション・ビジョン
・ミッション：UPDATE JAPAN
・ビジョン：世界で一番、便利な国へ。
製品・サービスの特徴
・100以上のサービスはメディア、コマース、エンタメ、コミュニケーション、金融・決済など、多岐にわたる
・コマース事業のYahooショッピングの商品数は3.3億個
仕事の特徴
・エンジニアは、アジャイル開発やリーンの考えを基本とし、サービス開発の質とスピードともに高めることを意識している。
・サービスの担当者もサービス改善のためにAIを活用するモデルを作るし、エンジニアも企画段階からサービスに携わる。全員がデータマインドとビジネスマインドを要求される。
関わる法律やリーガルリスク
●全般
・著作権侵害に基づく損害賠償請求、社会的信頼失墜
・知的財産権の侵害
●コマース事業
・個人情報保護法：個人情報の漏洩による損害賠償請求や社会的信頼失墜：情報セキュリティ規定作成と研修、ITインフラの管理（特にPayPay連携やLineアカウントとの連携を強化していることから、極めて重要な個人情報を取り扱う）
・景品表示法違反による課徴金の納付や措置命令による社会的信頼失墜
・出店企業に対する値引きや配送料負担の強制等：独占禁止法違反による制裁により公表等されることにより、社会的信頼失墜、損害賠償対応
●メディア事業
・特定商取引法違反による業務停止命令、社会的信頼失墜
自分との関わり
・Hackイベントに参加（SE時代、地図アプリを作成した記憶）
会社でやりたいこと
・御社の事業を理解し、すぐにリーガルリスクを発見できるようになりたい
・他の社員から法律相談において、信頼される社員となりたい
・ゆくゆくは御社における法律のプロフェッショナルとなり、戦略法務などの御社におけるあらゆる法的な業務に携わりたい
ホームページ等見て感じたこと
・
志望動機（ポテンシャルを見せる、自分の目標と会社の目標を合わせる）
・月に１度の全社朝礼、YJ Link、年に１度の社員大会等、ビジョンを全社員に共有し、実現できるようにする制度が整っており、明確な目標を意識して働きやすい。
・1on1ミーティング等、自身の目標達成に向けてモチベーションを維持する制度体制が充実している。また、コミュニケーション頻度が高いことにより、ソーシャルサポートを受けられている意識を持てるため、元気に仕事に取り組むマインドになりやすい。
・私は、システムエンジニアの経験からITに強い関心を持っており、IT関連の法律問題に多く触れられる環境に身を置き、そうした問題を経営的視点を持って解決できる法務になりたいと思っている。
貴社はインターネットの領域でさらなる成長を目指していることから、今後もさらにサービス領域が広がっていくことが予想される。それゆえ法務として貴社に貢献することにより、多数のインターネット関連のリーガルリスクを検討する機会が与えられると思った。また貴社の法務は、法律知識のみならず、ITや貴社のビジネスについての深い理解、さらには貴社のビジネスを成長させていこうとする意識が要求されると考えられる。ゆえに、経営的視点を持った法務になれると考えた。
そのため、貴社においてインターネット関連の法律問題に触れ、そうした問題を経営的視点を持って解決していくことにより、貴社に貢献したいと思い、志望した。
10年後・20年後の目標
1〜3年で会社の事業を理解し、3〜5年で一通り会社の法務業務を経験し、かつ他者の信頼を得ていることが前提である。
10年後は、経営戦略に深く関わる法務となり、法務問題を検討・処理するとともに、法務リスクのみの観点から離れて経営上の最適解を仲間とともに目指す人材となりたい。
20年後は、上記の経営戦略に関わる法務業務を行うことと並行し、海外での政策提言関連活動も行なっていきたい。ITやインターネット関連の法規範やその解釈は、現在整備されていないところも多いと聞くが、20年後の日本では、それらはある程度固まっていると思われる。日本においては、すでに固まった法規範や判例の解釈を用いて、事業に貢献していきたいと思っているが、海外では、依然それらが整備されていないところも多いと予想する。そして御社のような海外展開を積極的に行う会社は、すでにそのような国々で事業を展開しているものの、現在の日本で生じているような、未整備の法規範や解釈に不満を持っている状況であると予想する。そのため、そのような海外の国々での政策提言関連活動を行う人材になりたいと考えている。
