基本情報
・2002年設立
・代表取締役：細川 慎一
・インターネットリサーチ事業（インターネットでデータ収集するみたいな感じ？）
・アジア 16の国と地域に展開する No.1 マーケティング・ソリューション・プラットフォーム
・海外拠点：シンガポール、マレーシア、中国、インド、台湾、アメリカ、ヨーロッパ
・お客は大手調査会社が中心
フィロソフィー
・「想いを、世界に」
・私たちは、生活者と企業の 「想い」に向き合い
わくわくするアイディアや テクノロジーで 「世界」につなぎ、
笑顔・感動の創造に 貢献する。
目標
・リサーチ業界のスタンダードになる
スピリットベンチャー宣言（GMOグループが推奨するマインド）
・旧来の伝統的企業に対抗して、革新的商品・サービスを提供
・リスクを恐れず突き進む
※「55カ年計画」とは、「２０５１年、売上高10兆円、利益１兆円」
（現在、2105億円 https://www.gmo.jp/company-profile/ 年3000億円ずつ向上が必要。2021年12⽉期の決算においては、国内売り上げに比べ、海外売り上げが３分の１弱であり、かつ増加比率は国内より大きいことから、海外事業展開がカギになると考える。)
経営方針
・アジア域内の業界標準のインターネットリサーチプラットフォームのポジションの獲得を目指している
→英語力が活きる
・最先端のインターネット技術を駆使した、アジア発の「マーケティング・ソリューション・プラットフォーム」を進化・普及させることによって、世界のマーケティングの変革を実現する』ことが私たちのミッション
→事業理解においてIT知識が活きる
中期計画
①地域深耕・エリア拡⼤：アジア地域の調査対応地域の深堀とエリアの拡⼤
→2021年12⽉期の決算においても、国内売り上げに比べ、海外売り上げが３分の１弱であり、かつ増加比率は国内より大きいことから、海外事業展開がカギになると考える。そのため、法務においても英文契約書チェックや海外事業展開時の法律相談の増加が予想。私の英語に抵抗感がない性質が活きる。
②販売商品の充実：DIY、定性調査、インタビュー等（マーケティングリサーチ業界での市場の変化：①定性調査のオンライン化②⼩型化・スピード重視。どちらにもGMOリサーチは対応）
→決断力がある
③データ・AIを⽣かした業界変⾰：データ、AI等の活⽤によりユーザーとの接点の最適化、マーケティング変⾰提案
→事業理解におけるIT知識の活用
リサーチ業界
・2019年は前年比5.9%増で拡大傾向にあり。
・インターネットリサーチ事業においては8.0増が予想される
・コロナによるリサーチのオンライン化が加速
・GMOリサーチにおいては、2020年３⽉に定性調査としてオンラインインタビューサービスを提供
ビジネスモデル
①インターネット上で、アンケート調査を⼿軽に利⽤できる仕組みを国内外で提供。顧客企業（案件量）と⽣活者（パネル会員ネットワークの規模）を両輪で拡⼤。
→法務においては、インターネット上の個人情報管理が極めて重要。また、顧客企業との契約書チェック（請負契約）も比重が高い。法律知識・ITに関する見識・英語力が必要。
②従来各社ごとに開発されていたインターネットリサーチツールを標準化し、低コストで
提供（GMOマーケットオブザーバーの利用を提供、またはこれを活かしたマーケティングデータを納品）
→アンケートサイト及びマーケットオブサーバーのシステム開発が必要
営業の流れ
・企業がマーケティング戦略を立てる際は、「市場規模はどのくらいか」「お客様は何を求めているのか」「競合他社サービスと比べてどうか」など、様々なデータが必要になります。
"どのようなデータが必要なのか"はお客様によってに求める情報が異なるため、課題や調査対象のヒアリングを行い、調査企画の提案を行う
・国内企業のアンケート調査を行いたいという要望から、実際にどのように運用していくかのご提案・運用の管理を行っている
・顧客が広告代理店の場合、自社商品・サービスの売上不調や新規顧客獲得に悩まれているクライアントに対し、GMOリサーチのどんなサービスが刺さるか、どんな広告の出し方やアンケート内容だと効果的か等、現状課題や商材の特徴をヒアリングしつつ提案するのがメインの業務
・企業がマーケティング活動を行う上で必要となる情報を、一般の消費者をはじめ、ターゲットとなる顧客から収集し分析する調査のこと。「市場調査」、もしくは単に「リサーチ」と呼ばれることもある。
・目的：マーケティング目的を達成するため、進むべき最適なルートの確率をあげること
・「市場調査」は、これまでの商品・サービスの構造をデータで把握するもの
・「マーケティングリサーチ」は、これからの商品・サービスの将来的構造を明らかにするもの
・利用されるデータは、大きく分けて、”数値”などで示される「量的データ」と、”言葉・行動・状況”などで示される「質的（定性）データ」の２種類
製品・サービス
●オンラインリサーチ
・フルサービス：Webアンケート作成から回答収集、ローデータ・GT表の納品までを提供するサービス。アンケートはGMOリサーチが作成。
→調査会社からのアウトソーシングサービス。受託件数は増加している。
・DIY（セルフ型）アンケートの場合、GMOリサーチが提供するシステムで客はアンケートを実装
→こちらも増加している。
・定性調査については、座談会等への参加者を募るアンケートを行い、効率的に参加者リストを作成するサービスも提供（パネルリクルート）
・アンケートモニター（回答者）だけを提供するサービスもあり
●海外調査
●消費者インサイト
・GMOリサーチの持つパネルに対し、深く掘り下げた質問のできるデプスインタビューや、単体・集団でのグループインタビューをオンラインで実施することができる
・インタビュー対象のリクルーティングからインタビュールームまでをワンストップで提供することも可能
●プラットフォーム（アンケートのプラットフォームを提供）
・GMOマーケットオブザーバー：アンケートの調査票の作成や回収見込数の予測が可能
●マーケティング＆プロモーション
・アンケート形式によるプロモーションサービスを提供
事業フィールド
・お客は大手調査会社が中心
ビジネスの流れ
●オンラインリサーチ・フルサービス
↓ヒアリング
↓見積り
↓調査設計・調査票作成
↓調査票受領
↓アンケート作成
↓アンケート配信
↓ローデータ・GT表ご納品
↓クロス集計・レポート作成
※ローデータ：何も手を加えていない状態の調査結果の生の回答データ
※GT表：アンケート調査によって収集した回答データを、設問ごとに集計したもの
強み
・国内・海外の調査会社向けのオンライン・マーケティング・リサーチサービス提供市場において、シェアNo.1企業
→コロナ禍でむしろ成長可能性の高い事業。特にGMOリサーチは、オンラインでのインタビュー方式の定性調査やDIY型の調査方式も提供しており、現在の社会のニーズにマッチ
・アジア最大の消費者パネルを保有
→調査対象者の増加・維持にあたっては、システム開発及び個人情報の管理が必要。両者の知識を有するため、貢献しやすい。
・アメリカ・欧州・シンガポール・中国・インド等に拠点を持ち、グローバルにビジネスを行っている
→英語への抵抗感がない性質が活きる
・世界53の国と地域の6,122万人にオンラインリサーチを行うことが出来る。特にアジアが強い
・システム機能開発による費用削減・生産性向上への取り組み、新商品・新サービスの開発とリリースへの継続な取り組みを行っている。他者との差別化のためにも他社の調査パネルとのシステム的な連携を行う。
→システム開発経験が活きる
・ビジネスモデルにおける強みは、「プラットフォーム」「クラウドパネル（他社保有パネルも利用可能）」「最先端テクノロジー」
・各種アンケートシステム連携に積極的
→自社の強みに注力すること及び他者と協力することというGMOの姿勢が表れている
仕事の特徴
・「楽しもう・やり抜こう・尊重しよう」が人事ポリシー
→「頑張ったこと」と「協調したこと」のアピールが重要そう
・契約書レビュー（英文契約は40～50％程度）
→英語力がアピールポイント
・取引先の反社チェック
募集背景
・増員募集
面接情報
・シニアマネージャー（オグチ様・男性・30代中盤くらい）
・経営管理本部長（モリ様・男性・40代中盤くらい）
ニュース
想定質問
・法務職への気持ちの確認
→自己紹介での予防法務、戦略法務やりたいってことと、法務の仕事の内容理解してますよってとこアピールできればOK
・弁護士などではなく民間企業でいいのかどうか
→これも予防法務やりたかったこと示せればOK。弁護士資格は必須ではなく、かつチャレンジ期間は２回に限定していたことを示す。（弁護士目指してないことのアピールは非常に重要）
・今までの職歴について（何をしたのか 何を努力したのか その結果どうなったのか）
→クライアントはだいたい営業であるから、他部署とのコミュニケーション能力があることを見せよう
→教育システム開発の経験がベターか。ついでにシステム開発わかってますアピールもできる。（ヒアリングと提案がポイント）
→努力したことは「クライアントとのコミュニケーション」、結果は「課題を解決したアプリの納品」
（法務部は、相談・ヒアリングを通じて、相談内容や問題点を理解し、経営者や事業部のサポートを行う。また、問題点を正確に理解して、適切な提案を行うためには、ヒアリングで取引内容や依頼内容を正確に把握する必要がある。）
企業法務って何をしているの？ 法務部の業務内容と役割を解説！ │ 企業法務って何をしているの？法務部の業務内容と役割を解説！
・現在の転職活動のご状況
→IT企業とメーカーの法務職に応募してること言う。「基準は前職の経験を活かすこと」と「英語力を活かせること」。御社の場合、IT知識、コンサルティング経験、英語力が活きると考えた
・どう会社に貢献するか
●法的知識
→事業部からの法律相談、顧客との契約、社内規定チェック等に当たっては、司法試験学習の経験から、特に民法・会社法・民事訴訟法・独占禁止法の知識を活かせると考えている。
●システム開発経験
→依頼者の立場に立った課題の発見、提案、資料作成が求められた。そのため、契約や相談の背景にある依頼者の業務内容やプロジェクトの内容、地理的状況等も理解するように努め、依頼者の立場に立った業務を行う。顧客の立場が強い場合、ある程度の法的リスクを取る契約を締結すると言う判断も必要。
●英語力
→国外のグループ会社の法律相談や契約チェックにおいて、英語力が生きる
●IT知識
→法律相談や契約におけるIT用語をある程度理解できる
（→IT化がさらに進む中で、法務部門においても、Office365の活用方法等の社内システムや、取引の電子化対応などのリーガルテック導入にあたって、ITに強い人員は必要となってくると予想。）
・会社でやりたいこと
→御社の事業を理解し、すぐにリーガルリスクを発見できるようになりたい
→他の社員から法律相談において、信頼される社員となりたい
→ゆくゆくは御社における法律のプロフェッショナルとなり、戦略法務などの御社におけるあらゆる法的な業務に携わりたい
・弊社におけるリーガルリスクとその対応方法
→パネル情報の漏洩による損害賠償請求や社会的信頼失墜（最も大きいリスク）：情報セキュリティ規定作成と研修、ITインフラの管理
→開発遅延による納期遅延によるコスト増大：
→パネルを集めるサイト：著作権法
→知的財産権の侵害：規定作成、教育
→海外を含めた法律変更：法務部による継続的な注視
→企業買収や戦略的連携
・会社のホームページ等見て感じたこと
→最近でも、リサーチ対象国として、UAEを追加しており、アジアだけでなく世界的なマーケティングリサーチ会社になることを目指している印象を受けた
→パネルの収集はどのようにしたのだろう
→取引先が調査会社やコンサルティング会社であり、高度に論理性や合理性を求められる環境だと思った。
・志望動機
①未経験ながら、法務を担当させてもらえる。さらに、会社としての機能が揃っており、契約法務のみならず取締役会等のコーポレート法務やコンプライアンスなど法務の業務の全てが経験可能である。
②貴社の事業はインターネットリサーチであり、「マーケットオブザーバー」や「infoQ」の開発等、IT知識に少なくとも興味が必要である。そのため、事業理解という点において自分のIT知識及びSE経験が活きると考えた。また、貴社で法務業務全般に貢献できることは、私の目標であるIT系事業における法務のプロフェッショナルになる目標と合致すると考えた。
③貴社の主な取引先が調査会社やコンサルティング会社であり、高度に論理性や合理性を求められる環境だと思った。そのような環境で、より論理的な考え方や話し方を習得したいと思った。
④経営層・現場と距離が近い為とお聞きしているため、事業におけるリスク検討や実現手段の考案が積極的に行えると考えた。
⑤業務内容の割合で、英文契約が40～50％程度であり、英語力が活かせると思った。また貴社は最近でも、リサーチ対象国としてUAEを追加しており、アジアだけでなく世界的なマーケティングリサーチ会社になることを目指しているとの印象を受けるほど、海外展開に積極的である。そのため、海外事業展開で生じる法的リスク検討に携われると考えた。
・10年後・20年後の目標
1〜3年で会社の事業を理解し、3〜5年で一通り会社の法務業務を経験し、かつ他者の信頼を得ていることが前提である。
10年後は、経営戦略に深く関わる法務となり、法務問題を検討・処理するとともに、法務リスクのみの観点から離れて経営上の最適解を仲間とともに目指す人材となりたい。
20年後は、上記の経営戦略に関わる法務業務を行うことと並行し、海外での政策提言関連活動も行なっていきたい。ITやインターネット関連の法規範やその解釈は、現在整備されていないところも多いと聞くが、20年後の日本では、それらはある程度固まっていると思われる。日本においては、すでに固まった法規範や判例の解釈を用いて、事業に貢献していきたいと思っているが、海外では、依然それらが整備されていないところも多いと予想する。そして御社のような海外展開を積極的に行う会社は、すでにそのような国々で事業を展開しているものの、現在の日本で生じているような、未整備の法規範や解釈に不満を持っている状況であると予想する。そのため、そのような海外の国々での政策提言関連活動を行う人材になりたいと考えている。
・自分のセールスポイント/ウィークポイント
→現在のアルバイト先の運営者からは、「真面目で誠実」と言っていただけました。
→逆に家族からは、考えすぎる、決断が遅いと言われることがあります。テスト勉強や仕事においては、あらかじめ実行時間や決定日時を決めておくことで対処している
・今までの仕事で苦労したこと、またその克服方法
→上の教育システム開発でのコミュニケーションのむずさを答えれば良いか。克服方法は上司や先輩にアドバイスを聞くのと書籍を読む
・成果を上げられた要因
→上の教育システム開発では、「他人を頼ったこと」と「自主的な学習を続けたこと」、何よりうまくいっていないことをそのままにしておかなかったこと
・会社選びの基準
→法務をやらせてくれるか、前職の経験を活かせるか
１次面接逆質問
・最も比率が多い業務は、契約書チェックでしょうか。比率でいうとどれくらいで、月に何件くらいでしょうか。
・会社は法務部門に対し、特に何を求めていますか。近年の社会の企業に対する高いコンプライアンス意識の要求からみると、事業部に対する積極的なリーガルアドバイスや社員教育だと理解していますが、理解は合っていますでしょうか。それ以外に特に求めているものはありますでしょうか。
・自分のキャリア設計のため、私が入社した場合、どのようなキャリアを期待しているかも知りたい。
・ご趣味があれば、お伺いしたい。
・法務として、どういった点にやりがいを感じていますか。
・チームメンバーとの関係において最も重要視していることは何ですか。
・フレックスタイム制の利用状況はどの程度でしょうか。
・従業員のモチベーションを維持するため、成果に対するフィードバックはどのように行われていますか？（例えば、例えば月１回等、定期的なフィードバックの機会を設けるように規定しているだったり、マネージャーに研修をしているなど。）
・人事評価において、特にどういった点を評価いただけるか。作業の正確性だけでなく、その業務に対し、リーダーシップを取ったことや、法律相談に紐づくコンサルタントを行なったことを予想していますが、実際、人事評価がどうなっているのかお聞きしたいです。
・もし私が縁があって御社に入社し、チームメンバーになるとして、さらに私に関して知りたいことはありますか。
２次面接逆質問
・会社が法務に求めていること、期待していることを再度伺いたい。森様からは、「事業者の目線を持ってほしい、事業部としてアクセルを踏むために適切なブレーキを踏めるようにしてほしい」とお聞きしたが、再度代表からお聞きしたかった。
・事業戦略（お客様に最も喜ばれる"ナンバーワン"のサービスを提供する。）は、中期計画におけるアジア地域での調査エリアの拡⼤等により明らか。
・GMOグループの組織の考え方における「テクノロジーオリエンテッド ～ "作る人"が半分以上の組織 ～」やSV宣言における「エンジニア」「クリエイター」はグループの宝、といったところに現れる"作る人"に対する尊重の精神を養うため、具体的に行なっている組織の体制・システム作りがあれば、教えていただきたい。尊重を持った人の採用や全社的なIT教育やパネル管理に関する教育と予想しています。
・GMOグループの組織の考え方における「仲間を尊重し、多様性を重んじる組織」の実現にあたっては、採用やカフェ、社員食堂での交流がその役割を果たしているのでしょうか。それ以外で交流を促す制度や環境があれば教えていただきたい。
