リースビジネスとは
●リースの仕組み
・リースとは「企業が設備投資をする手段」の1つ。客が必要とする設備や機器を、リース会社が客に代わってサプライヤー等から購入し、客へ貸すというのが基本的な仕組み
・①対象となるモノを使う客（ユーザー）、②そのモノを作る・売る会社（サプライヤー）、③リース会社の３者間で行われる
・リースの対象となるモノは、産業・工作機械といった機械類や、コンピュータ、通信機器、医療・商業設備などの設備類、無形のソフトウェアまで、あらゆる分野にわたっている
●リースの種類
・会計的な観点からは、大きく「ファイナンスリース」、「オペレーティングリース」の2つに分けられる
・「ファイナンスリース」とは、客が希望する物件をリース会社が購入し、客にその物件を一定期間賃貸するというもの。物件の代金、税金、保険料などはリース料として客が実質負担（フルペイアウト）し、原則として契約途中での解約はできない。
・ファイナンスリース以外の取引を「オペレーティングリース」という。具体的には、フルペイアウトでない・中途解約が可能、という特徴のうち、いずれかもしくは両方に該当するリースを指す。建設機械や自動車など、リース終了時に中古としての価値が見込める物件について、予めその中古としての価値（＝残存価値）を差し引くことで、月々のリース料を低く抑えることができる。
・ファイナンスリースやオペレーティングリースに、リース物件の保守、管理などのサービスを付加したリース契約を「メンテナンスリース」という。
●リース会社のビジネスフィールド
・食農ビジネス：農業生産者向けに、設備導入のサポート、牛や豚といった素畜を対象とした幅広いファイナンス商品等を扱う
・メディカル・ヘルスケア：現場で必要となるモノのリースを行うのみならず、医療マーケットを分析し、開業立地の調査や物件のご案内をするなど、開業を志す医者向けのサポートも実施。
・建設機械
・流通産業：商品棚等の店舗設備、効率的な物流管理システム構築のサポートも行う
・産業設備：コストダウンや自動化、省電力化のサポートも行う
・船舶、輸送機器：数十億～百億単位という巨額の費用を要する航空機や船舶の調達に際しては、日本型オペレーティングリース（JOL）という専門性の高いリースが活用される
●金融業界とリースビジネス
・銀行と比較すると、モノに関する知見深く、ネットワークが広いことから、より適切なモノに関するファイナンスサポートやコンサルティングを行える
●リースビジネスの将来性
・環境エネルギー：JAMLでは、多様な再生可能エネルギーの導入サポート実績を活かしてサポート
・ICT：IoT、ドローン、ビッグデータなど成長が見込める分野への投資・サポート
・グローバルビジネス：海外での設備投資やファイナンスのニーズが高まっている。JAMLでは、海外進出をする客や今後海外進出予定の客に対するファイナンスサポートに加え、現地の客向けサービスも積極的に展開
基本情報
・2008年設立
・ＪＡグループ、三井グループを基盤
・農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、グローバルな事業ネットワークを有する総合リース会社
・賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他融資・出資、各種コンサルティング業務
・代表取締役：新分 敬人（しんぶ・けいと）
・海外拠点（営業所）はニューヨーク、シカゴ、ジャカルタ、シンガポール、マレーシア、台北
経営理念
・Real Challenge, Real Change
主要株主
製品
事業フィールド（代表的なもの）
●モビリティビジネス
・モビリティとはヒトとモノの移動に関連する分野を指し、交通や物流などの領域が関わっている。
●食農ビジネス
・家族経営や中小法人経営を行う小規模事業者も多く、1台1,000万円を超すコンバインなどの農業機械や、ハウスなどの生産設備への投資は大きな負担
・「農機シェアリース」や「スマート農業」の普及にも注力
●建物・不動産
・JAMLグループは「建物リース」を基本スキームとする。客が利用したい工場や倉庫、店舗などの不動産をJAMLグループが所有しリースで利用することで、資金ニーズや、資産のオフバランス化（会計上資産・負債に計上しないこと）をサポートする商材
・近年は不動産開発を起点とするビジネスにも注力
●ICT
・近年、サブスクリプションサービスがユーザー企業から選ばれてきている。リース料はバランスシート（貸借対照表）への計上が必要なのに対し、サブスクリプションの利用料であればそれが不要となる。
・企業のDXもサポート
●環境エネルギー
・国による、2030年までに電源構成に占める再エネ比率を22～24%まで拡大する目標、固定価格買取制度（FIT）、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会を実現する「カーボンニュートラル宣言」の表明により、再生可能エネルギーや自家消費型エネルギー関連のビジネスは重要施策となった。
●流通産業
・食品・流通・物流関連企業を主な顧客とする
・そのため、「食」に関する設備支援（環境適応、省人化・ロボット化）や、日本食の海外展開に注力
●グローバルエレクトロニクス
・主に半導体事業
・世界各国の顧客を有する
・特に製造業は、仕様の検討からプロトタイプの作成、検証・評価を経て、ようやく量産となる時間のかかるビジネス。スタートアップ時に直面する資金調達やパートナー企業との連携などの課題に対して、JAMLは成長ブースターの役割を果たす
事業の特徴
・JA系統をバックボーンに持つため、食と農に関わるサービス・ソリューションが重点取組分野
・ファンド（JAMLが株主や組合員になる）や子会社設立を積極的に行う。2021年には、太陽光発電投資ファンドへの出資または設立を行なっており、クリーンエネルギー事業への積極的参入が見られる
強み
・JA系統としての「多様なチャネル」や「国内トップクラスの金融・物流ネットワーク」と、三井系・商社系リース会社としての「商品・業界に対する豊富な知識と専門性」を有する
→国内外のネットワークの広さ（品種、地域、長年の実績）を活かしたサポートができる点が強い
ex.生産・在庫・販売までサポートできる。
事業計画立案等から、税理士・会計士、調剤薬局会社、広告宣伝会社の紹介まで行える。
今後拡大していくであろう、エコ・環境ビジネスの実績もある
現地通貨での契約等、海外事業にも強い
・JA系統としての食農への強みは、他社にない強み
仕事の特徴
・審査部は、決算数値等をベースとした企業評価・リスク管理を行う
・高度な専門知識を要する契約が多い
・各分野の専門知識を持った営業担当・機能部門と情報を密に交換する
・機能部門として営業をサポートする
・子会社設立も多い
・JAMLがどのような形でその企業の成長や発展をサポートするかについても定まったスキームはなく、提案する際は案件ごとにビジネスモデルをつくり込んでいる
・ドクター、ベンチャー、と顧客は多種多様
・各種案件のスキーム構築が職務としてある
・リース契約を結ぶ前に取引するのに問題はないか確認し、支払いが滞るなどの問題を事前に防ぐことが主な仕事
募集背景
経営理念である“Real Challenge, Real Change”の実現（ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大、新規事業分野のスキーム構築及び海外ビジネスの拡大等）に向けて、人員を強化するため。
・モビリティビジネス：電車など大量輸送型の移動手段が見直され、マイカーなどのパーソナルモビリティへの注目度がアップ。Eコマースの取引量が増加し、物流需要も拡大した。
・建物・不動産：ステイホームによるEコマースの伸長により、今度は物流施設の開発に弾みがついた。
業界の流れとして、国内市場の縮小による海外展開を目指している。
→英語力があることを示す
求める人材像
創造・挑戦・貢献・変革
ニュース
①
想定質問
・求める人材として適切か
→最低限の法律知識を有する
→求める人材像の要件を満たす
・主体的に考え、行動できる方
→特に主体性を発揮できた例として、GGSのことが良いだろう
・目標達成に向け周囲を巻き込み業務を推進できるコミュニケーション力、調整力
→GGSのことに加え、教育システム構築時のことで良いだろう。
→困難だったのは、相手の立場に立ったコミュニケーション（課題解決、意思決定）
・様々な組織の人と協力して仕事をすることが好きな方
→一人で成し遂げられることは小さいと理解している。
教育システムが構築できたのは組織のおかげ。そのため組織の人と協力するのが好き
加えて、上述の通り協力して成し遂げる適性がある
→加えて、「英語力」「IT知識」を有する（中期経営計画と適合）
・中期経営計画において、重点施策としてあげられる北米を中心とした海外事業展開の強化
・中期経営計画において、重点施策としてあげられるDX分野への取組、社内のデジタル化にあたって主体となれる人材
・他の分野においても学習能力及び意欲がある
・弊社におけるリーガルリスクとその対応方法
-会計基準の潜脱
→数年前の富士ゼロックスの不正会計のように会計基準を潜脱した処理は、貸し手側の会計処理は従来通りである以上、再発しうる。不正会計が明るみになると、信用が失われる。対策としては、営業・経理と連携し、当該リース商品の処理方法を明らかにしておく。
-契約としては、主にメーカーとの売買契約、リース債務者である企業との賃貸借契約がある
→納品物の不具合に対する補填と損害賠償：補填方法をあらかじめ定めておく。訴訟となった場合の管轄裁判所を御社に有利な地に定めておく
→製品の欠陥：製造物責任賠償に対する保険に加入
→情報漏洩：規定の策定と社員への教育
→倒産や売買代金額回収前の更新拒絶等、回収リスク：
・会社のホームページ等見て感じたこと
→リースの仕組みがとてもわかりやすく説明されている
→どんなに社会が変わってもビジネスチャンスがある業種だと感じた
→御社の強みである食農ビジネスは、SDGsと親和性が高く、より良い社会の構築に当たって寄与できる部分が多いと感じた
・志望動機
→
①リース商品を作るにあたって、法務が行うリスク分析は職人的仕事であり、かつプログラミングと似ていると１次面接でお聞きした。法律的専門性を持って会社に貢献したい私にとって、職人的仕事により、会社に貢献できることは喜ばしく、またプログラミング的発想を活かし、リスク分析を通して会社に貢献したいと考えた。
②中期経営計画において、重点施策としてあげられる北米を中心とした海外事業展開の強化、及びリース業界全体の流れとして海外展開を推進していることから、英語力を活かせると感じた。
③取引先企業の業界や契約形態が多種多様であり、法的リスクの判断にあたって、その都度新たな発見が得られると感じた
④スキームの構築から携われる点。戦略法務を行い、企業価値の向上に寄与していきたいと考えているため、新規事業におけるスキーム構築から携われることは魅力的
・どう会社に貢献するか
●法的知識
→事業部からの法律相談、製造元と販売先との契約、社内規定作成に当たっては、司法試験学習の経験から、特に民法・会社法・民事訴訟法・独占禁止法の知識を活かせると考えている。
●システム開発経験
→依頼者の立場に立った課題の発見、提案、資料作成が求められた。そのため、契約や相談の背景にある依頼者の業務内容やプロジェクトの内容、地理的状況等も理解するように努め、依頼者の立場に立った業務を行う。顧客の立場が強い場合、ある程度の法的リスクを取る契約を締結すると言う判断も必要。
●英語力
→国外のグループ会社の法律相談や契約チェックにおいて、英文契約や各国での賃貸や登記等の法的課題が予想される。
●IT知識
IT化がさらに進む中で、法務部門においても、Office365の活用方法等の社内システムや、取引の電子化対応などのリーガルテック導入にあたって、ITに強い人員は必要となってくると予想しています。
・会社でやりたいこと
→新規事業分野における法的課題の解決策の検討、スキーム構築をしたい。
・法務職への気持ちの確認
→自己紹介での予防法務、戦略法務やりたいってことと、法務の仕事の内容理解してますよってとこアピールできればOK
・弁護士などではなく民間企業でいいのかどうか
→これも予防法務やりたかったこと示せればOK。弁護士資格は必須ではなく、かつチャレンジ期間は２回に限定していたことを示す。（弁護士目指してないことのアピールは非常に重要）
・今までの職歴について（何をしたのか 何を努力したのか その結果どうなったのか）
→営業サポートメインから、他部署とのコミュ能力があることを見せよう
→教育システム開発の経験がベターか（ヒアリングと提案→受注→設計→開発→納品→運用保守、の流れ経験してますよアピール）
→努力したことは「クライアントとのコミュニケーション」、結果は「課題を解決したアプリの納品」
（法務部は、相談・ヒアリングを通じて、相談内容や問題点を理解し、経営者や事業部のサポートを行う。また、問題点を正確に理解して、適切な提案を行うためには、ヒアリングで取引内容や依頼内容を正確に把握する必要がある。）
企業法務って何をしているの？ 法務部の業務内容と役割を解説！ │ 企業法務って何をしているの？法務部の業務内容と役割を解説！
・現在の転職活動のご状況
→メーカーとIT企業の法務職に応募してること言う。「基準は前職の経験を活かすこと」と「英語力を活かせること」
・自分のセールスポイント/ウィークポイント
→現在のアルバイト先の運営者からは、「真面目で誠実」と言っていただけました。
→逆に家族からは、考えすぎる、決断が遅いと言われることがあります。テスト勉強や仕事においては、あらかじめ実行時間や決定日時を決めておくことで対処している
・今までの仕事で苦労したこと、またその克服方法
→上の教育システム開発でのコミュニケーションのむずさを答えれば良いか。克服方法は上司や先輩にアドバイスを聞くのと書籍を読む
・成果を上げられた要因
→上の教育システム開発では、「他人を頼ったこと」と「自主的な学習を続けたこと」、何よりうまくいっていないことをそのままにしておかなかったこと
・会社選びの基準
→法務をやらせてくれるか、法的サポートする上でリスペクトできる商品や人か（もともと理系であったこと及び現在でも自己啓発においては科学的なものを選択することから、科学技術に対するリスペクトがある）
１次面接逆質問
・各種案件のスキーム構築及び法的リスク分析が職務内容の一番最初に来ていますが、業務比率としては、これが一番多いのでしょうか。具体的な業務比率を教えていただきたい
→契約書審査が８割
・スキーム構築及び法的リスク分析にあたっては、営業と一緒になって取り組むと考えていますが、法務の仕事としては、事業の内容から関連する法律を洗い出し、違反した際の損害を産出し、営業と相談するという流れであっていますでしょうか。
・法務部員は12名いらっしゃるとのことですが、それぞれが１つまたは複数の担当部署を受け持っているという状態でしょうか。担当部署のローテション期間はどれくらいでしょうか。
・法務部員の方にとって、特に業務内容において就職前に想定していたことと違ったことはありましたでしょうか。例えば、予想よりも営業とのコミュニケーションが多かったことや、予想よりも関連する法令数が多かったことや、子会社設立業務等会社法を使う機会が多かったなど。
・自分のキャリア設計のため、先輩方が３年後、５年後どのような仕事をされているのか知りたい。また、私が入社した場合、どのようなキャリアを期待しているかも知りたい。
・御社は法務部門に対し、特に何を求めていますか。営業に対する法務面での手厚いサポートだと理解していますが、理解は合っていますでしょうか。それ以外に特に求めているものはありますでしょうか。
面接を終えて
特徴的だった質問
・外国人と日本人を教える際に、異なった点はどんな点ですか？
→外国人は自己主張が強いから、先生にとってコントロールが難しかったと答えた。
・専門性にこだわりを持つ性質はどうやって身に付いたか
→１回幼少期からの親への憧れって答えたのに、なぜか納得しなかったのかもう１回聞いてきた
感想
・なんか全体的にうまく噛み合わなかった印象。
・最初の自己紹介がうまくいかないと印象悪いのかも。かっちり決めよう。
・自己紹介、なんか気持ち悪いんだよな。普通のコミュニケーションと違うから。
・とりあえず「①弁護士の高校の先輩に憧れ、②大学時代は法律を選考し、③就活時に紛争を予防したいと思って企業法務を志望し、④IT部門に配属になったが、３年経過時にキャリアを見つめ直し、SEよりも法務をやりたいと思って退職。⑤２年間、司法試験の勉強に専念。⑥今後は、企業において法務としてプロフェッショナルな仕事をしたい。」、以上の、高校→大学→就活→就職→退職して勉強→今後、の６点に気をつけて話す。
・ここのコミュニケーションは、くだらないと思って話した方が良い。
２次面接逆質問（法務部管掌役員、人事総務部長）
・フレックスタイム制の利用状況はどの程度でしょうか。
・法務部員はそれぞれ事業部を受け持つとお聞きしましたが、個々人の裁量が比較的広いのでしょうか。新人が入社してからそのような最良の広さを持つまでにどれくらいかかるでしょうか。
・法務メンバーに求めていること、期待していることはなんでしょうか。作業の正確性だけでなく、事業部への積極的なサポートだと考えていますがいかがでしょうか。
・法務部員は１２名いらっしゃいますが、メンバー間の協力関係はどのようになされているでしょうか。職人的仕事であることから比較的個人プレーが多いように予想されますが、いかがでしょうか。
・従業員のモチベーションを維持するため、成果に対するフィードバックはどのように行われていますか？（例えば、例えば月１回等、定期的なフィードバックの機会を設けるように規定しているだったり、マネージャーに研修をしているなど。）
・人事評価において、特にどういった点を評価いただけるか。作業の正確性だけでなく、その業務に対し、リーダーシップを取ったことや、法律相談に紐づくコンサルタントを行なったことを予想していますが、実際、人事評価がどうなっているのかお聞きしたいです。
・御社において、会社が法務に求めていること、期待していることは何でしょうか。御社においては、スキーム構築時のリスク分析と事業部への積極的な提案と予想しています。
